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エアバス、日本におけるビジネスおよび産業協力拡大へトム・エンダースCEOが日本での活動強化を表明

2010年 02月 25日 Press Release

エアバスは2月25日、都内で記者会見を開催し、トム・エンダース社長兼最高経営責任者(CEO)が日本を顧客という観点からも、航空機の共同開発および共同生産という観点からも重要な国として捉えていると述べ、日本におけるエアバスの活動強化を改めて表明した。

会見でトム・エンダース社長兼CEOは今後20年間で日本市場には大規模な航空機需要の可能性があることを強調。エアバスが2009年に発表した最新の航空機市場予測「エアバス・グローバル・マーケット・フォーカスト(GMF)」によると、日本では2009年から2028年にかけて約570機の新造旅客機および貨物機が日本の航空会社に引き渡されることが見込まれる。これは金額にすると1,060億米ドル。エアバスはこの需要に対し、最新大型機を始め、最先端技術を搭載し環境効率の優れた幅広い製品を提供していく。

トム・エンダース社長兼CEOは羽田空港、成田国際空港など日本の空港の混雑状況に言及し、将来の需要増加に対応し、日本の航空産業を効率的に発展させていく最良の道は、より大型で、経済性が高く、環境にも配慮した航空機を運航させることであると述べた。

航空技術開発や製造分野においてもエアバスは日本と協力関係構築を推進する。エアバスは日本の研究機関と共同で様々な研究開発を行っている。次世代航空機の開発に適用可能な最先端技術を発展させるうえでその協力関係がさらに拡大する可能性がある。エアバスは日本と欧州とのパートナーシップを育成することは、リスク分散を図ることになり、産業協力が拡充し、日本の利益にも結びつくことになると確信している。航空技術において協力関係を構築することは双方にとってメリットになるであろう。

トム・エンダース社長兼CEOは、「日本における目標を達成させるためには様々な課題を乗り越える必要がある。しかし我々は世界中のどの地域でもゼロから成長してきたように、日本でも必ずその目標に到達することができると信じている。これまでも我々は最適な人材で熱意をもって取り組むことにより成果を上げてきた。私は今後も重要な市場である日本に対し最大限の力を注いでいきたい」と語った。

エアバスは100座席から525座席以上を装備する最新旅客機を製造する航空機メーカー。フランス、ドイツ、英国、スペインに設計・製造センターを持つ他、日本、米国、中国、中東に現地法人を置く。本社は仏トゥールーズ。EADSが100%出資する。