アイスランド火山噴火による航空輸送への影響で世界のGDP損失が 50億米ドルに
アイスランドの火山噴火が航空輸送に及ぼした影響で、世界の国内総生産（GDP）の損失額が約50億米ドルに及ぶことが明らかになった。これは世界観光旅行評議会（WTTC）が中国の北京で5月26日に開催した「第10回グローバル・トラベル＆ツーリズム・サミット」で発表された報告書によるもの。
経済予測コンサルタント機関の「オックスフォード・エコノミクス」の調査によると、今回の噴火による航空制限の影響を受けたのは旅行客や航空会社、その離発着地域だけではないとしている。アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河から大量の火山灰が噴出したことで欧州の大部分の空域が一時的に飛行不可能になった第一週に、世界GDPは47億米ドルの損失を被ったという。さらに5月24日までにおよそ5,000もの航空便がキャンセルされており、その損害額に5％が追加される。これが、世界中の経済に及ぼした損害となる。
「火山灰による航空輸送制限の経済的影響」報告書によれば、4月15日から21日までの7日間で欧州空域を飛行した航空便はその前週と比べて10万便以上少なかった。これは53％の減便となる。航空業界におけるネット損失額は遅延便を含めると22億米ドルに達する。また、観光客の消費額に対する純損失は、16億米ドルにのぼる。700万以上の旅行者と欧州内の地域旅行が影響を受けたことで経済的影響は広く世界中に及んだ。
1週間の航空網閉鎖による各地域の経済的損害額は次のとおり。
米国…… GDPの9億5,700万ドル
アジア…… GDPの5億1,700万ドル
欧州…… GDPの26億3,200万ドル
中東およびアフリカ…… GDPの5億9,100万ドル
また、航空会社や旅行客への直接的な影響以外にも間接的な影響によって損失が生じているケースもある。たとえば、韓国の部品サプライヤは1億1,200万米ドルの損失が推定され、アフリカの各国では生鮮食品などの航空輸送ができずに6,500万米ドルの損失を出したとされた。さらには、そういったものに生活を支えられている各地域コミュニティーへも影響が出ていることが考えられる。
この調査は昨年発表されたオックスフォード・エコノミクスによる調査報告書を基にしている。その調査報告書では、航空産業は1.5兆ドルのGDPと3,300万もの雇用を創出し、世界中の貿易取引の35%を支えているとしている。
